離婚後の生活に不安がある方へ|明るい未来のために今できること
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福島県および郡山市では、離婚したひとり親を支援する目的で、経済的支援(給付金・助成金・貸付金)、就業支援(就職相談・資格取得)、生活支援(住まい・子育て)、相談支援などさまざまなサポートを行っています。
離婚したいと思ったとき、生活費や養育費の問題など、離婚後の生活がうまくいくか不安になり躊躇してしまう方は多いです。離婚後の生活で後悔しないためには、利用できる法律・制度や受けられる公的支援について、離婚する前にしっかり確認しておくことが重要になります。そして、適正な離婚条件で離婚をするには、専門家のサポートが必要になりますので、まずは弁護士に相談してみましょう。
今回は、離婚後の不安を解消するためにできることや郡山市で受けられる離婚後の子育てサポートなどについて、ベリーベスト法律事務所 郡山オフィスの弁護士が解説します。


1、離婚後の生活で後悔しやすいこと5つ
離婚後の生活で後悔しやすいこととしては以下の5つが挙げられます。
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(1)経済的に苦しくなる
離婚後に後悔することで多いのがお金に関する問題です。
離婚をすると自分で生活費を稼いでいかなければなりません。早く離婚したいからと相手方に養育費や慰謝料の請求をあきらめてしまい、離婚後に経済的に苦しくなり後悔するケースも少なくありません。
離婚をする前に、離婚後の生活にどれくらいお金がかかるのか、収支に関する計画を立て、離婚時には相手方にどの程度支払いを請求できるのか確認することが大切です。
経済的な不安が解消されれば、離婚にも前向きな気持ちになることができるでしょう。 -
(2)住居や生活環境が変化する
離婚すると夫婦は別々に生活することになりますので、自宅を出ていかなければならない方は、どこに住むのかという住まいの問題に直面します。
実家が近くにあればしばらくの間実家のお世話になるという方法も考えられますが、そうでない方は、新たにアパートを借りるなどして住まいを確保しなければなりません。新たな場所で生活を始める場合、引っ越し費用、家具・家電の購入費用、賃貸物件の初期費用など多額のお金が必要になることも後悔しやすい要素といえます。家賃の問題で、離婚前よりも狭い部屋に引っ越すことになると、不便を感じる方もいるでしょう。
遠くに引っ越すと、子どもの学校の転校手続きをすることになるので、子どもの人間関係への配慮も必要です。 -
(3)労働時間が増える
専業主婦の方は、生活していくために新しい仕事を見つけなければなりません。また、働いていたとしても扶養の範囲内だった場合は、パートからフルタイムに切り替えて働くことが必要になる可能性もあります。
仕事を離れていた期間が長いと、就職活動で不利になることが多く、なかなか希望の年収・職種で仕事を見つけることが難しかったり、子育てしながらフルタイムで働くことが体力的に厳しかったりすることも離婚で後悔しやすいポイントです。 -
(4)子育てに関する負担が増える
婚姻中は夫婦が協力して子育てをしていましたが、離婚後はシングルマザー、シングルファーザーとして基本的に一人で育児を担うことになります。ワンオペ育児は体力的にも精神的にも負担となり、離婚後に後悔する可能性もあるでしょう。
また、前述したとおり、経済的に苦しい場合、生活費を稼ぐために1日の労働時間が長くなり、親子で過ごせる時間が短くなってしまうというケースも懸念されます。
2、衣食住の不安を解決するための具体的な対策
離婚後の不安として、まず取り除いておきたいのが経済的な問題です。離婚後の衣食住の不安を解消するためにできる対策としては、以下のようなものが挙げられます。
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(1)財産分与
財産分与とは、婚姻中に築いた夫婦の共有財産を離婚時に分けることができる制度です。
専業主婦(主夫)であっても原則として2分の1の割合で財産分与を受ける権利がありますので、適切な財産分与を行うことができれば離婚後の経済的な不安も少しは解消するでしょう。
なお、財産分与をする際には、お互いに財産を開示する必要がありますが、すべての財産の開示に応じないまたはすべて開示したと嘘をついて一部の財産を隠してしまうことがあります。
相手により財産を隠されてしまうと本来もらえるはずの財産がもらえなくなってしまうので、しっかりと相手の財産を調査することが大切です。 -
(2)慰謝料
婚姻中に相手から暴力やひどいモラハラを受けていた、相手が不倫をしていたなどの事情がある場合は、相手に対して慰謝料を請求することが可能です。慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われるものですが、離婚後の生活費に充てることができるので、経済的な不安の解消に役立ちます。
ただし、慰謝料を請求するには、暴力、ひどいモラハラ、不倫をしていたことを証拠によって立証していかなければなりません。十分な証拠がない状態では、慰謝料請求をしても認められない可能性がありますので注意しましょう。
離婚前に弁護士に相談し、有効な証拠を集めていくことが重要です。 -
(3)養育費
離婚をして子どもの親権者になった場合、相手に対して、養育費を請求することができます。
養育費は、子どもと一緒に生活していくために必要不可欠なお金ですので、適正な金額を支払ってもらうことが大切です。
養育費の金額については、裁判所が公表している養育費算定表を利用すれば、簡単に相場となる金額を知ることができます。夫婦の収入と子どもの人数・年齢がわかれば相場となる金額を算出できますので、養育費算定表を利用して養育費の金額を決めていくとよいでしょう。
ベリーベスト法律事務所でも簡単に養育費の算定ができるツールをご用意しております。
また、養育費の支払いの合意をしても離婚後に支払いがストップしてしまうケースもあります。このようなケースに対応するには、公正証書により養育費の支払いに関する合意を定めることが有効です。執行認諾文言付公正証書であれば、相手が養育費の支払いを怠ったときは、調停や審判をすることなく直ちに相手の財産を差し押さえることができます。
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(4)年金分割
年金分割とは、離婚時に婚姻期間中の保険料納付額に応じて厚生年金を分割し、自分の年金を増やすことができる制度です。
離婚後すぐにもらえるお金ではありませんが、将来もらえる年金が増えることで老後の不安を解消できる可能性があります。婚姻期間が長い夫婦ほど年金分割をすることの恩恵が大きいため、忘れずに請求するようにしましょう。
なお、年金分割は、離婚をした日の翌日から2年を経過すると請求できなくなってしまいますので注意してください。 -
(5)公的扶助の利用
離婚時には、お住まいの自治体でさまざまな公的扶助を受けることができます。ひとり親が受けられる代表的な公的扶助としては、以下のようなものが挙げられます。
- 児童扶養手当:離婚や死亡、遺棄などの理由で父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭の生活を安定させ、自立を促進するために支給される手当
- 児童手当:子どもがいる家庭に対して国から支給される手当
- ひとり親家庭医療費助成事業:ひとり親家庭が医療機関で受けた保険診療の自己負担額を助成する制度
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金:20歳未満の児童を扶養しているひとり親などに資金を貸し付ける制度
具体的な手続きや給付内容については、お住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。
- 児童扶養手当:離婚や死亡、遺棄などの理由で父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭の生活を安定させ、自立を促進するために支給される手当
3、離婚後に受けられる子育てのサポート
子どもがいる場合には、離婚後の子育ての不安が大きくて離婚に踏み切れない方もいると思います。各自治体では、子育てサポートをしているところもありますので、そのようなサポートを受けるのも有効な手段です。
以下では、福島県郡山市で受けられる離婚後の子育てサポートについて説明します。
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(1)郡山市育児家庭訪問事業
郡山市育児家庭訪問事業とは、子育てに関する悩みや不安、専門的な育児支援が必要な家庭を保健師や助産師が訪問して、育児の相談・指導などを行う制度です。
保健師・助産師の訪問は無料ですので、子育てに関する悩みや不安を抱えている方は、利用してみるとよいでしょう。 -
(2)郡山市LINE子ども・子育て相談
郡山市LINE子ども・子育て相談とは、子育てなどに関する悩みや不安をLINEで相談できる制度です。
相談は、24時間受け付けていますので、都合のよいタイミングで相談をすることができます(相談の対応時間は平日午前8時30分から午後5時15分まで)。電話や面談での相談では話しづらい内容であっても、LINEであれば匿名で相談ができますので気軽に利用することが可能です。 -
(3)放課後児童クラブ
放課後児童クラブとは、保護者が就労などで昼間家庭にいない児童を対象として、放課後の時間帯に適切な遊びや生活の場を提供してくれる制度です。
放課後児童クラブの開所時間は、以下のとおりです。- 授業のある日:放課後から午後6時30分まで
- 土曜、長期休業期間:午前7時30分から午後6時30分まで
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(4)ファミリー・サポート・センター
ファミリー・サポート・センターとは、子どもを預かってほしい人と子どもを預かることができる人がそれぞれ会員になり、保護者に代わって保育所への送迎、子どもの預かり活動を行う組織です。30分300円から利用することができます。
4、離婚を切り出す前に弁護士に相談を!
離婚に関する不安を抱えている方は、まず弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談をすれば、離婚の進め方や離婚条件の決め方、離婚や慰謝料請求などに必要になる証拠の集め方などについてアドバイスしてもらうことができます。また、適正な離婚条件についても具体的に提示してもらえますので、離婚後の生活がある程度把握でき、漠然とした不安も解消されるはずです。
また、弁護士に代理人として離婚の交渉、離婚調停、離婚裁判などを対応してもらうことができますので、ご自身の負担も大幅に軽減することができます。
一人で離婚手続きを進めるのが不安だという方は、離婚を切り出す前に弁護士に相談してみるとよいでしょう。
お問い合わせください。
5、まとめ
離婚に関する不安は、離婚にまつわる法律や制度、離婚後の生活が具体的にイメージできないために生じることもあります。弁護士に相談をすれば、離婚の進め方や離婚条件について、具体的にアドバイスをしてもらうことができますので、離婚の不安もある程度解消されるでしょう。
離婚後に不安を感じている方は、ベリーベスト法律事務所 郡山オフィスまでお気軽にご相談ください。
離婚後の生活を明るいものにするために、今できることからはじめてみましょう。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています